国内倉庫・物流会社

私たちが実行したこと

・Quickstrike

・Corporate Turnaround

クライアントは家電業界に軸足を置く総合物流会社。近年、家電製品の単価下落、家電量販店の取り扱い点数減少などの外部要因に大きな影響を受けてきた。その結果、2期連続で減収減益となり、直近期の営業利益率は約1%の低水準に止まっていた。こうした状況を受け、アリックスパートナーズは価格競争力を抜本的に改善する「原価低減プロジェクト」を立ち上げた。原価・営業経費・販売管理費の低減を通じ、価格競争力を抜本的に改善することを目的とした。

数値目標は、売上高営業利益率5%を安定的に確保していくこと。プロジェクトは以下4つのモジュールで構成、実行された。

1）本社構造改革の基本方針を作成、実現可能性を検討し、組織・陣容・配置の設計とインパクト試算した。

2-1）現場力向上に向けて、車輌ルートパターンを作成、全運送費（数百億円）を対象にした単価低減の取り組みを整理した。

2-2）庫内作業の生産性向上余地の特定し、実行を担保する改善施策を策定。さらに、作業の機械化による経済性を検討するフレームワークを設計した。

3）施設再編に向けて、保管効率化計画のとりまとめを行い、閉鎖候補拠点について方針を検討した。

4）料金適正化に向けて、具体的に荷主との交渉余地を特定し、交渉戦術の立案、および実行を支援した。

以上のモジュールを推進する「月次連結損益予測」作成の考え方を整理し、連結損益予測を取りまとめた。

ベースライン予測に「今期追加業務の効果」を加味した、いわば「スタートライン」は6億円の低減に設定。モジュール1～4の各施策を確度別に加味した営業利益は、A確度後、B確度後、C確度後で設計した。期初予算を超過達成するためには、A・B確度が全て達成され、C確度が75%程度達成される必要があった。同時に、今期追加業務の損益が計画から下ぶれないよう注視する必要もあった。

4つのモジュールの実現効果に加え、大口重点荷主との料率改定プランを策定し、交渉の成功に導いた。当料率改定により、上述の4モジュールに加え、大幅な利益改善を達成。これらの取り組みを実施した初年度は7億円の黒字となり、13億円の改善を実現した。